【独自インタビュー】「障害のある子も修学旅行へ」保護者の負担に向き合う諸井菜々子市議――「もう少し学校のことに踏み込みたい」

■ 制度改善には至らず　それでも議会で課題を示した

今回の取材で諸井市議は、修学旅行の付き添い費用について、希望するような改善には結びつかなかったと振り返った。

市議会で質問し、行政側に問題を伝えても、必ず制度が変更されるわけではない。

既存制度との整合性や財源、ほかの支援制度との公平性など、行政側が検討しなければならない事情もある。

諸井市議は、そうした難しさを理解しながらも、保護者が直面している問題を市政の場で取り上げてきた。

今回の一般質問によって、障害のある児童・生徒の宿泊行事と保護者の付き添い負担という問題が、市議会の正式な記録に残された。

制度の改善が実現していない現状を踏まえれば、今後は行政がどのような支援を検討できるのかが課題となる。

■ 「もう少し学校のことに踏み込みたい」

今回の独自インタビューで、諸井市議は教育行政について、こう語った。

「もう少し学校のことに踏み込みたい」

修学旅行の付き添い費用については、求めた改善を実現できなかった。

教育委員会との議論でも、自身の問題提起が十分に伝わらなかったのではないかという思いがあるという。

それでも、学校教育の課題にさらに取り組みたいという考えを示した。

地方議員が政策を提案しても、行政側との見解が一致するとは限らない。

教育行政には、教育委員会という独立した執行機関が存在し、学校運営や教育施策について専門的な判断を担っている。

その中で、議員が現場の問題をどのように伝え、制度の改善につなげていくかは簡単ではない。

諸井市議は、そうした難しさも含めて自身の活動を振り返った。

「もう少し学校のことに踏み込みたい」という発言からは、今後も教育分野の課題に関わっていきたいという意向がうかがえる。

■ 看護師としての経験から、子どもと家庭の問題へ

諸井市議は、看護師として働いた経験を持つ。

週刊TAKAPIの独自インタビュー第1回では、医療や福祉に関わってきた経験と、政治の道に進むことになった経緯について語った。

今回の修学旅行の問題にも、医療・福祉・教育が交差する側面がある。

医療的ケアが必要な子どもへの支援と、身体介助が必要な子どもへの支援。

学校で提供される支援と、家庭が担う介助。

子どもの教育機会と、保護者の就労や日常生活。

それぞれの制度が存在していても、家庭の事情によっては十分な支援につながらない場合がある。

諸井市議は、こうした制度の狭間にある問題を市政へ届けることを重視しているという。

今回の取材でも、保護者が抱える具体的な負担から問題を考え、行政に改善を求めてきた経緯を説明した。

■ 放課後等デイサービス、預かり保育、修学旅行――つながる問題意識

これまでの独自インタビュー連載でも、諸井市議が取り組んできた子育て・福祉政策を取り上げてきた。

第2回では、放課後等デイサービスの地域偏在と総量規制の問題を紹介した。

市全体では定員が足りているように見えても、住んでいる地域や送迎の事情によって、必要な家庭が利用できない場合がある。

諸井市議は、制度上の数字と実際の利用環境との違いに着目していた。

第3回では、預かり保育の時間延長を求める保護者の請願について取り上げた。

保護者が求めていたのは、日常生活の中で必要となる預かり時間の延長だった。

そして今回の第4回では、修学旅行への参加に伴う保護者の付き添い負担がテーマとなった。

これらに共通するのは、制度が存在することと、必要な人が実際に利用できることは同じではないという視点だ。

預かり保育の時間、放課後等デイサービスの立地、修学旅行に必要な支援。

行政が定めた制度と、家庭が置かれた現実との間に生じる問題をどう解決するか。

諸井市議が取り上げてきた政策には、そうした課題への関心が見られる。

■ 実現できなかった政策を語ることの意味

政治家の活動は、実現した政策や予算措置によって語られることが多い。

しかし、市民から寄せられた問題のすべてが、短期間で制度の改善につながるわけではない。

行政側の事情や制度上の制約によって、提案が実現しないこともある。

今回、諸井市議は、修学旅行の付き添い費用について希望する改善が実現しなかったことを率直に説明した。

その一方で、保護者が抱える負担を問題として捉え、議会で取り上げた経緯も語った。

政策の成果だけでなく、どのような課題を発見し、行政に何を求めたのか。

そうした活動の過程を確認することも、地方議会の役割を理解するうえで重要となる。