【独自検証・愛知】プルデンシャル生命、11月1日「新名古屋支社」発足へ　豊橋・東三河の担当変更は未公表、契約者の相談先は

プルデンシャル生命は11月1日付で、名古屋市内の4支社と三重支社を統合し、新たな名古屋支社への移行を開始する。営業社員らによる金銭不祥事を受け、金融庁から111日間の業務停止命令を受けた同社にとって、支社運営制度の抜本的な見直しに向けた最初の大規模再編となる。

新名古屋支社では安澤哲郎氏がマネージングディレクターに就任し、従来の支社長を中心とした管理体制を改める。しかし、今回の統合に伴って既存契約者の担当営業社員が変わるのか、相談や苦情を受け付ける体制がどう引き継がれるのかについて、会社は具体的な説明を公表していない。

週刊TAKAPIは、10月30日の機構改革発表と契約者向け案内を照合し、豊橋・東三河の契約者が新体制の下で何を確認できるのかを検証した。

新名古屋支社が発足、契約者の担当変更は示されず

今回、新たな名古屋支社に統合されるのは、名古屋中央、名古屋第三、名古屋西、名古屋北、三重の5支社だ。名古屋中央支社長だった安澤氏が新支社の最終責任者となり、その下にエグゼクティブマネージャー、ユニットマネージャーを配置する。

会社は、営業社員の管理と顧客保護に関する責任を明確化するため、全国で新たな支社体制への移行を進めている。今回の統合もその一環で、従来は複数の支社長が担っていた営業管理を、新たな階層構造の下で行うことになる。

ただし、支社の統合と個々の契約者の担当変更は別の問題だ。統合対象の支社に所属する営業社員が、これまでと同じ契約者を引き続き担当する可能性もある。

10月30日の公式発表には、営業社員の個別配置や担当契約の移管、契約者への通知方法について記載がない。新しい管理責任者は明らかになったものの、契約者との接点が実際にどう変わるのかは、公開資料だけでは判断できない。

豊橋・東三河、担当支社すら公表されていない

豊橋市をはじめとする東三河8市町村には、プルデンシャル生命の公式一覧に掲載された支社がない。愛知県内の拠点は名古屋市に集中し、静岡県浜松市にも営業拠点が置かれている。

ただ、営業社員の所属支社と契約者の居住地が必ずしも一致するわけではない。東三河の契約者を名古屋や浜松の営業社員が担当している可能性はあるが、その人数や契約件数、担当支社の内訳は公表されていない。

今回の統合についても、東三河の契約者を担当する営業社員が新名古屋支社へ移るのか、従来の所属先にとどまるのかは確認できなかった。

契約者にとって重要なのは、担当者が変わるかどうかだけではない。従来の担当者との連絡が取れなくなった場合、誰が契約内容を把握し、相談や苦情への対応を引き継ぐのかという点だ。

会社が営業社員個人に依存する顧客管理を改めようとしている以上、支社の名称や管理職が変わっても、契約者が必要な説明を受けられる体制を維持できるかが問われる。

11月1日は日曜日、通常の電話相談窓口は休業

新名古屋支社の発足日となる11月1日は日曜日だ。

プルデンシャル生命のカスタマーサービスセンターは、日曜・祝休日を通常の休業日としている。受付時間は平日午前9時から午後5時30分、土曜日は午前9時から午後5時までとなっている。

会社は10月27日、問い合わせの集中によって電話がつながりにくい状況にあることも公表した。

一部の手続きについては、契約者専用サイト「Myページ」で契約内容の照会や住所変更、給付金請求などを行うことができる。ただし、すべての手続きに対応しているわけではない。

一方、営業社員による顧客への自発的な訪問や状況確認の連絡は、現在の業務停止期間中、原則として控えられている。契約者から申し出があった場合には対応するが、営業社員が直接取り扱えない手続きもあり、訪問が必要な場合には管理職が同席する。

支社統合によって担当者の所属が変更される場合、契約者への説明と、こうした活動制限の下での対応をどのように両立させるのかが課題となる。

なお、会社は既存契約の保障と保険金・給付金の支払いを継続すると説明しており、今回の支社再編によって保障内容が変更されると発表した事実はない。

本社スタッフ51人による顧客支援、地域での運用は

プルデンシャル生命は今年4月、営業社員以外にも顧客との接点を持つ「カスタマーサポートパートナー制度」を導入した。

本社スタッフが契約者に直接連絡し、契約状況や意向を確認するほか、不適切な金銭授受や投資勧誘の有無を把握する仕組みだ。10月8日の会社資料では51人が従事しており、2027年度以降も体制を拡充する方針が示されている。

この51人は全国の制度に関する人数であり、新名古屋支社に配置される人員ではない。東三河の契約者への連絡実績や、地域を担当するスタッフの人数も公表されていない。

今回の支社再編では、本社に営業統制本部を新設し、営業推進部門から独立して現場を監督する体制も強化する。営業社員の日々の活動記録を確認し、顧客から寄せられた情報を不正の早期発見につなげる方針だ。

金融庁が10月9日に指摘したのは、各支社の自主独立性が強まる一方、本社による監督が十分に機能していなかったという構造的な問題だった。

新しい支社体制の下で、本社の監督と契約者への支援がどう結び付くのか。特に支社から離れた東三河の契約者については、実際の対応状況を確認する必要がある。

改革の成果は、契約者への対応で問われる

会社は11月30日までに、金融庁へ業務改善計画を提出することになっている。営業組織の再編や本社の監督強化も、行政処分で求められた改革と密接に関わる取り組みだ。

今回の名古屋支社再編によって、管理責任者が明確になったことは確かだ。しかし、管理職の階層を増やし、支社を統合しただけでは、顧客保護が改善したことにはならない。

契約者からの相談や苦情がどの部署に伝わり、問題があった場合に誰が是正を指示するのか。営業社員が担当する契約について、会社として継続的に管理できる仕組みになっているかが重要になる。

東三河の契約者がどの支社に管理されるのかは、なお明らかではない。新名古屋支社の発足を機に、担当者や相談窓口の変更の有無を会社がどのように案内するかが、契約者にとっての確認事項となる。

特記事項

本記事は、プルデンシャル生命の2026年10月30日付機構改革発表、10月8日付改革資料、10月23日更新の契約者向け案内、10月27日付のお知らせ、公式拠点一覧、金融庁の10月9日付行政処分を照合して構成した。

資料の確認基準日は2026年10月31日。11月1日付の新支社体制への移行は会社の公表予定に基づくものであり、発足当日の運用を実地確認したものではない。

東三河の担当営業社員の変更、地域別の契約件数、相談窓口の引き継ぎ状況について会社からの直接回答は得ておらず、地域で具体的な不利益が生じたと認定するものではない。

週刊TAKAPI 編集部／成田