NHK、戸別訪問営業の外部委託を再開　2023年に全廃、東京・大阪・名古屋などで試行

NHKが、新たな受信契約を結ぶための戸別訪問営業について、外部法人への委託を再開したことが21日、NHKへの取材で分かった。

新規受信契約を目的とする訪問営業の法人委託は、2023年9月までに全廃されていた。今回、東京、大阪、名古屋などの都市部で試行的に再開し、今後は実施状況をみながら他地域への拡大も検討する。

NHKは「対面によるアプローチを試行的に拡大することとした」と説明している。

突然の訪問を見直し　事前に書面で案内

NHKの戸別訪問営業を巡っては、突然の訪問や、その場での対応について批判が出た経緯がある。

今回の再開では、訪問前に書面で案内を送るなどし、相手の理解を得ながら進めるとしている。従来の訪問営業をそのまま復活させるのではなく、事前案内を組み合わせた運用となる。

外部法人には営業成果に応じた報酬が支払われるが、関係者によると、廃止前より報酬額は少ないという。全国で以前と同じ規模の訪問営業に戻るかどうかは、現時点では決まっていない。

2023年9月までに法人委託を全廃

NHKは、訪問営業への批判や経費削減を背景に、戸別訪問に依存した営業体制を見直してきた。

受信契約を得るための訪問営業については、外部法人への委託を2023年9月までに全廃。その後は電話や郵便、メールなどを活用する営業活動へ軸足を移していた。

一方、NHKは2023年10月から受信料を1割値下げした。NHKの公式資料でも、同月からの値下げ実施が確認できる。

NHKへの取材に基づく報道では、受信料値下げ以降、赤字決算が続いており、今回の訪問営業再開には営業態勢を強化して受信料収入を増やす狙いがあるとされている。

一度全廃した営業手法を再び採用

今回のポイントは、NHKが2023年に一度全廃した新規契約向けの法人委託による戸別訪問を、再び営業手段として採用したことにある。

ただし、現段階では都市部を中心とした試行で、全国規模での本格的な復活が決まったわけではない。

今後は、訪問対象をどこまで広げるのかに加え、事前案内が実際の営業現場でどのように運用されるのか、委託先による訪問対応をNHKがどう管理するのかも確認点となる。

特記事項

本記事は2026年9月21日時点で確認できたNHKへの取材に基づく報道と、NHKが公開している受信料関連資料を照合して構成した。

今回再開したのは、新規受信契約を目的とする戸別訪問営業の外部法人委託。2023年9月までに全廃されていた業務の再開となる。

東京、大阪、名古屋などでの実施は現時点で試行的な位置づけで、全国展開が決定したとの情報は確認されていない。