【独自・後編】新城市、資格確認「現在のところ見直し考えず」　日本工営都市空間の指名停止は最短1カ月

愛知県新城市が発注した「徒歩圏人口カバー率調査業務委託」で、日本工営都市空間株式会社が落札後、仕様書で定めた資格要件の一部を満たしていないことが判明し、契約を辞退した問題。

週刊TAKAPIの追加取材に対し、新城市は今回の原因について「事業者における仕様書等確認不足」との認識を示した。

市は同社を「不正又は不誠実な行為」に該当するとして指名停止としたが、期間は基準上最短となる1カ月。一方、今回の事態を受けた資格確認方法については「現在のところ見直しは考えておりません」と回答した。

ただし、同様の事象が繰り返された場合には、次点繰り上げが可能な「事後審査型一般競争入札」の採用を検討する考えも示している。

市「事業者における仕様書等確認不足」

週刊TAKAPIは新城市に対し、今回の事案を主として事業者側の資格確認不足によるものと捉えているのか、それとも市側の指名・入札・契約時の確認方法にも改善すべき点があったと考えているのか見解を尋ねた。

市は、必要な資格について仕様書に明確に記載していたほか、指名通知書でも資格要件を十分に確認した上で応札するよう指示していたと説明した。

さらに、日本工営都市空間側からも確認が不十分だった旨の説明を受けているとして、

「事業者における仕様書等確認不足と認識しております」

と回答した。

前編で報じた通り、市は指名段階で認証機関の公開情報やTECRIS・CORINSなどを使い、可能な範囲で資格や認証状況を確認していた。

一方、退職などによって最新の有資格者や認証保有状況を完全に把握することは困難な場合があるとして、最終的には落札後に証明書類の提出を求める運用としていた。

改善報告は書面ではなく口頭

日本工営都市空間は、資格要件の一部を満たしていないことが判明した後、契約を辞退した。

新城市によると、契約辞退届を受け取った際、同社から口頭で改善報告を受けたという。

内容は、今後は仕様書を十分に確認し、疑義がある場合には必ず市へ確認した上で応札するというものだった。

市の回答では、改善報告書や顛末書、再発防止策などについて、別途書面で提出を求めたとの説明はなかった。