【再掲】ランドセルに釘を打たれた小6女子　仙台市立小学校で3年続いた「国へ帰れ」いじめ　加害側14人か、市教委が重大事態認定

週刊TAKAPI編集部／担当記者：成田

仙台市立小学校で、外国にルーツを持つ小学6年生の女子児童が、転校直後から約3年間にわたり、差別的ないじめを受けていた問題。仙台市教育委員会は、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」と認定した。

被害児童は小学3年生だった2023年、外国から仙台市内の小学校へ転校した。その直後から、「国へ帰れ」「日本語ができないやつ」など、出自を狙った言葉を浴びせられたとされる。加害側は少なくとも14人に上るとの情報もある。

これは単なる悪口ではない。外国ルーツの子どもを標的にした差別的ないじめである。

5年生時には、女子児童が**「死にたい」**と訴え、体調を崩して欠席が増えたとされる。そして2026年3月、ランドセルに釘を打たれる被害が発覚した。子どもの通学用品に釘を打つ行為は、学校に通う安心そのものを壊す行為だ。

被害児童は現在、別の小学校へ転校している。保護者側は、代理人を通じて仙台市に要望書を提出し、学校がいつ被害を把握したのか、どのような指導を行ったのか、なぜ被害が長期化したのかについて説明を求めている。

仙台市教委は「個別事案のため詳細は答えられない」としているが、重大事態に認定された以上、説明を曖昧にして済む段階ではない。守られるべきは学校側の体面ではなく、被害を受けた子どもの尊厳である。

問われているのは三つだ。

学校はいつ被害を知ったのか。
「国へ帰れ」という差別的発言を、どの段階で止めようとしたのか。
ランドセルに釘を打たれるまで、なぜ深刻化を防げなかったのか。

仙台市はいじめ対策を掲げてきた。だが、外国ルーツの小6女子が3年間苦しみ、**「死にたい」**と訴え、最終的に転校を余儀なくされたのであれば、その看板は何のためにあったのか。

仙台市はいじめ対策先進都市を名乗れるのか。
この問いに、学校と市教委は言葉ではなく、事実と再発防止策で答える必要がある。

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編集部の声

この件を「いじめ」とだけ呼ぶと、本質が薄まる。

「国へ帰れ」は、出自を狙った差別の言葉だ。ランドセルに釘を打つ行為は、子どもに恐怖を与える行為だ。そして、被害児童が**「死にたい」**と訴えた時点で、学校は最大級の危機として動くべきだった。

重大事態の認定はゴールではない。むしろ出発点だ。

学校は何を知っていたのか。
何を見逃したのか。
誰が止める責任を持っていたのか。
被害児童の心の回復をどう支えるのか。
加害側への指導と再発防止はどこまで行うのか。

「個別事案だから答えられない」で終わらせれば、保護者の不信はさらに深まる。仙台市と学校に必要なのは、きれいな説明ではない。3年間苦しんだ子どもに向き合う覚悟である。

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