世界保健機関、WHOは2026年5月17日、アフリカ中部のコンゴ民主共和国東部とウガンダで確認されたエボラ出血熱の流行について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」にあたると判断した。
流行の中心は、コンゴ民主共和国東部のイトゥリ州。WHOによると、5月16日時点で同州では8人の確定例、246人の疑い例、80人の疑い死者が報告されている。保健区域はブニア、ルワンパラ、モングワルなどに及ぶ。
一方、アフリカCDCの情報をもとにした報道では、疑い例は336人、死者は87人に上るとされている。確認数には機関ごとに差があり、現地での検査、接触者調査、症例整理が続いている。
今回確認されたのは、エボラウイルスの中でもまれな「ブンディブギョ株」とされる。WHOは、ザイール株とは異なり、ブンディブギョ株に特化した承認済み治療薬やワクチンは現時点で存在しないとしている。
コンゴ東部からウガンダへ 国境を越えた感染を確認
WHOによると、ウガンダの首都カンパラでは5月15日と16日、コンゴ民主共和国から渡航した2人の感染が確認された。このうち1人は死亡している。
また、コンゴ民主共和国の首都キンシャサでも、イトゥリ州から戻った人物の感染が確認された。流行地から大都市へ感染者が移動したことは、今後の警戒水準を上げる要因になる。
WHOは今回の流行について、パンデミックの基準には達していないとしながらも、周辺国への拡大リスクが高いと判断した。国境を接するウガンダ、南スーダン、ルワンダ、ブルンジ、中央アフリカ共和国などでは、移動者の監視、接触者の把握、医療機関での感染対策が焦点となる。
4月下旬から死亡例か 発見の遅れが対応を難しく
流行は4月下旬ごろから始まっていた可能性がある。現地では、発熱や出血などエボラを疑う症状を示す死亡例が複数報告されていた。
イトゥリ州では、鉱山労働や商取引に伴う人の移動が多い。モングワルやルワンパラでは、人の往来が多く、感染者の接触先を追う作業が難しい。
さらに、イトゥリ州は武装勢力の活動が続く地域でもある。治安が悪い地域では、保健当局が住民を訪ねて接触者を確認する作業、患者の隔離、安全な埋葬、医療物資の搬入が遅れやすい。
エボラ対策では、最初の感染者を特定し、接触した人を21日間追うことが重要になる。だが、今回の流行では、感染のつながりが十分に把握できていないとされる。WHOは、実際の感染者数や広がりが、現在の報告より大きい可能性があるとしている。
ブンディブギョ株とは何か
エボラ出血熱は、感染者の血液、吐物、便、唾液、汗、体液、遺体との接触などを通じて感染する。空気感染を主な経路とする感染症ではないが、患者の体液に触れる医療従事者、家族、葬儀関係者には高いリスクがある。
今回の流行で確認されたブンディブギョ株は、過去にもウガンダやコンゴ民主共和国で確認されたことがある。ザイール株に比べ、世界的な対策資源は限られている。
特に大きな問題は、承認済みのブンディブギョ株特化ワクチンや治療薬がない点である。ザイール株ではワクチンや治療薬の開発が進んできたが、今回の株では、患者の早期隔離、水分補給、合併症管理、感染予防策が中心になる。
医療現場での感染拡大も警戒されている。WHOは、現地で医療従事者の死亡が報告されていることにも言及している。医療機関で患者を受け入れる体制が不十分な場合、病院そのものが感染拡大の場になるおそれがある。
WHOがPHEICを出した理由
WHOが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と判断した理由は、大きく4つある。
第一に、感染が複数の保健区域に広がっていること。
第二に、ウガンダで輸入例が確認され、国境を越えた感染がすでに起きていること。
第三に、キンシャサでも感染者が確認され、都市部への移動が確認されたこと。
第四に、ブンディブギョ株に対する承認済みの特異的治療薬やワクチンがないこと。
WHOは、国境閉鎖や貿易停止を求めていない。むしろ、過度な移動制限は、非公式な移動を増やし、監視の届かない感染拡大につながるおそれがある。
必要なのは、感染者の隔離、接触者の追跡、国境での健康確認、医療機関の感染対策、住民への説明、遺体の安全な取り扱いである。
日本への影響はどう見るべきか
現時点で、日本国内で今回の流行に直接つながる感染例が確認されたという情報はない。
ただし、国際的な人の移動が戻っている現在、エボラ流行は遠い地域だけの問題ではない。感染地域への渡航、医療支援、国際機関の活動、物流、人道支援に関わる人は、最新の渡航情報と保健当局の発表を確認する必要がある。
エボラは、感染者と接触しなければ広がりにくい一方、発症後の体液には高い感染リスクがある。感染地域では、発熱者や体調不良者との接触、医療施設や葬儀への不用意な立ち入り、野生動物の取り扱いを避けることが基本となる。
日本の一般生活で直ちに過度な不安を抱く段階ではないが、渡航予定者、医療関係者、国際支援関係者は、外務省、厚生労働省、検疫所、WHOの発表を確認する必要がある。
紛争地での感染症対応という難題
今回の流行で最も難しいのは、感染症対策だけでは完結しない点である。
イトゥリ州では、武装勢力の活動、人口移動、鉱山労働、医療機関へのアクセス不足が重なっている。接触者を見つけても、所在確認が難しい。患者を隔離しようとしても、医療施設が足りない地域がある。住民が当局を信用できなければ、症状が出ても医療機関へ向かわない可能性がある。
過去のエボラ流行でも、医療不信、葬儀慣習、噂、治安悪化が対応を遅らせた。今回も同じ問題が起きれば、実際の感染規模を把握する前に広がるおそれがある。
国際社会に求められるのは、医療物資だけではない。検査体制、接触者追跡、現地語による説明、医療従事者の防護具、地域指導者との連携、安全な搬送、埋葬支援まで含めた対応である。
今後の焦点
今後の焦点は、感染がイトゥリ州内にとどまるのか、周辺国や大都市へさらに広がるのかである。
特に注意が必要なのは、ウガンダでの二次感染の有無、キンシャサで確認された感染者の接触者、モングワルやルワンパラ周辺での未把握の死亡例、医療機関内での感染、国境付近の移動者である。
WHO、アフリカCDC、コンゴ民主共和国、ウガンダ、周辺国は、接触者追跡と検査を急ぐ必要がある。感染者を早く見つけ、隔離し、接触者を追うことができれば、流行の封じ込めは可能になる。
一方で、発見が遅れ、感染者が都市部や国境を越えて移動すれば、対応は一段と難しくなる。
今回のPHEIC宣言は、世界に資金、人員、検査、医療物資の投入を促すための強い警告である。エボラ流行は、感染者数だけでなく、発見までの時間、医療体制、治安、住民への説明によって被害が大きく変わる。
コンゴ東部とウガンダで起きている流行は、今後数週間の対応で大きく変わる局面に入っている。
編集部まとめ
WHOは2026年5月17日、コンゴ民主共和国東部とウガンダで確認されたエボラ出血熱の流行について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と判断した。
流行の中心はコンゴ東部イトゥリ州で、WHOは5月16日時点で8人の確定例、246人の疑い例、80人の疑い死者を報告している。アフリカCDCの情報をもとにした報道では、疑い例336人、死者87人との数字も出ている。
今回の流行は、ブンディブギョ株によるものとされる。承認済みの特異的治療薬やワクチンがないこと、ウガンダとキンシャサで感染者が確認されたこと、イトゥリ州の治安悪化と人口移動が重なっていることが、対応を難しくしている。
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