週刊TAKAPI編集部／担当記者：成田

浜松市に本社を置く大手楽器メーカー・河合楽器製作所に対し、公正取引委員会は6月22日、フリーランス法違反で再発防止などを求める勧告を行った。

問題となったのは、全国の音楽教室で体験レッスンを担当したフリーランス講師への報酬だ。

同社は2024年11月から2025年6月にかけて、体験レッスンを担当した講師28人に対し、1回30分あたり一律500円の報酬を設定していた。公取委は、この額が通常レッスンと比べて約34〜72％低く、実質的に通常報酬の3〜7割程度にとどまる水準だったとして、十分な協議なく著しく低い報酬を定めた「買いたたき」に当たると認定した。

フリーランス法施行後、買いたたきを理由とする勧告は初めてとされる。

体験レッスンであっても、講師には事前準備、演奏・指導、保護者対応、入会につなげる説明力が求められる。公取委は、体験レッスンと通常レッスンの業務内容は同等と判断した。

さらに、音楽教室や体育教室の講師ら約100人に対して、報酬の支払期日を明示していなかったほか、大半で支払い遅延も確認された。

河合楽器製作所は、勧告を厳粛に受け止め、透明性の高い取引環境の整備と法令順守、信頼回復に努めるとしている。公取委は、損失分の遡及支払いなども求めている。

音楽講師は、専門教育や経験を積んだ人材が多い一方、個人事業主として不安定な立場に置かれやすい。今回の勧告は、音楽教室だけでなく、習い事、教育、スポーツ指導など、フリーランス講師を抱える業界全体に影響する可能性がある。

「体験だから安くていい」は、もう通用しない。
今回の初勧告は、フリーランスの専門性を社会がどう評価するのかを問う試金石でもある。

本記事は、公正取引委員会の発表および読売新聞、日本経済新聞、SBSなど各社報道内容をもとに構成しています。今後の改善状況や同社の対応により、内容が更新される可能性があります。

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【編集部まとめ】

河合楽器製作所は、音楽教室の体験レッスン講師に対し、30分500円の報酬を設定していた。

公取委は、通常レッスンと業務内容が同等であるにもかかわらず、通常報酬より約34〜72％低い水準だったとして、「買いたたき」と認定した。

これは、フリーランス法施行後、買いたたきを理由とする初の勧告事例。

今後は、河合楽器の改善対応、損失分の支払い、報酬条件の見直し、支払期日の明示が焦点となる。

【Q1. 河合楽器はなぜ公取委から勧告を受けたのですか？】

河合楽器製作所が、音楽教室の体験レッスンを担当したフリーランス講師に対し、1回30分500円という低額報酬を設定していたためです。公正取引委員会は、十分な協議なく著しく低い報酬を定めたとして、フリーランス法違反の**「買いたたき」**に当たると認定しました。

【Q2. 30分500円はどれくらい低い報酬だったのですか？】

公取委は、体験レッスンの報酬が通常レッスンと比べて約34〜72％低い水準だったと判断しました。つまり、通常報酬の3〜7割程度に抑えられていたことになります。

【Q3. 体験レッスンなのに、なぜ通常レッスンと同じ扱いになるのですか？】

体験レッスンでも、講師には事前準備、演奏・指導、保護者対応、入会に向けた説明などが求められます。公取委は、体験レッスンと通常レッスンの業務内容は同等だと判断しました。

【Q4. フリーランス法の「買いたたき」とは何ですか？】

発注側が優位な立場を利用し、フリーランスに対して通常より著しく低い報酬を一方的に設定する行為です。今回の河合楽器への勧告は、フリーランス法施行後、買いたたきを理由とする初の勧告事例とされています。

【Q5. 今後、河合楽器には何が求められますか？】

公取委は、再発防止、取引条件の見直し、損失分の支払いなどを求めています。今後は、体験レッスン講師への報酬水準、支払期日の明示、支払い遅延の改善、フリーランス講師との透明な取引環境づくりが焦点になります。