【後編・独自・愛知蒲郡】大型7事業はどうなる　市民プールは「改めて検討」、病院新棟は時期未定

蒲郡市が見直しを進める大型投資7事業について、週刊TAKAPIが市担当者へ直接取材したところ、市民プール建設事業は単なる延期ではなく、学校プールのあり方や学校の適正配置まで含めて「改めて検討」する段階にあることが分かった。

市民病院新棟等整備事業も整備時期は未定。一方、既存病院の運営に必要なエネルギー関連設備については更新の必要があり、市は必要な整備を先に進めながら、その後の計画を組み立てる考えだ。

前編では、市が掲げる「25％程度」が7事業それぞれの総事業費を一律に25％削減する意味ではなく、令和9年度から18年度までの10年間にかかる関連費用を全体として圧縮する目標であることを報じた。

では、その圧縮によって7事業は具体的にどう変わるのか。

市民プール　単なる延期ではなく「改めて検討」

今回の取材で最も明確な回答が得られた一つが、市民プール建設事業だ。

市は9月3日の発表で整備時期を「未定」としている。

週刊TAKAPIが、市民プールについて「整備することを前提とした延期なのか、それとも事業そのものを改めて検討する段階なのか」と確認すると、市担当者は「改めて検討」と回答した。

ただし、中止が決まったわけではない。

蒲郡市がこれまで想定してきた市民プールは、市民利用だけでなく、学校の水泳授業などで使う学校プールとしての機能も持たせる計画だった。

このため、市民プールだけを切り離して将来像を決めることが難しくなっている。

学校プールのあり方と「学校の適正配置」も影響

市担当者は、全国的に学校プールの維持費が課題となっていることに触れ、蒲郡市でも今後、学校でのプール事業をどのように維持するのかを含めて考える必要があるとの認識を示した。

さらに、市内の学校配置についても、今後改めて適正配置を検討する余地があるという。

学校の配置が変われば、どの地域にプール機能が必要なのか、どの程度の規模が必要なのかも変わる。

市民プールの「時期未定」は、工事時期だけを後ろへずらす意味ではない。

学校施設全体の将来像と合わせ、施設の必要性、場所、機能を再検討する段階に入ったとみるのが正確だ。

市民病院新棟　「何年延期」は現時点で示せず

市民病院新棟等整備事業についても、整備時期は未定となっている。

週刊TAKAPIは、10年以上先になる可能性もあるのかを含め、具体的な延期期間を確認した。

市担当者は、現時点で「何年」と示せる見通しは持っていないと説明した。

ただし、市民病院新棟を中止したという意味ではない。

市によると、現在の病院には電力供給などを担うエネルギー関連設備があり、老朽化に伴い更新が必要な部分がある。

病院機能を維持するために必要な設備は先に対応し、その工事期間や今後の社会情勢、物価、財政状況などを見ながら、新棟を含む計画を改めて組み立てていく考えだ。

病院関連では入札不調も

市民病院関連の施設整備をめぐっては、入札不調も発生している。

市担当者は取材に、計画を見直すなどの工夫をしながら進めてきたものの、それでも入札が成立しない状況があったと説明した。

建設費や人件費の上昇が、将来の計画だけでなく、現在進めようとしている整備にも影響していることがうかがえる。

取材では入札不調の回数や計画変更についても説明があったが、詳細は資料との照合が必要なため、本稿では確定的な回数や変更内容は記載しない。

蒲郡北地区は約3年延期　北部小学校を継続使用

蒲郡北地区個別計画に基づく学校等施設建設事業は、約3年延期する。

市担当者によると、その間は現在の北部小学校を引き続き使用することになる。

一方、施設を予定より長期間使うことで、追加の修繕や維持管理が必要になる可能性がある。

週刊TAKAPIが追加費用について尋ねると、市は、補修が必要となる部分は少なからずあるとの認識を示したが、現時点で具体的な金額は示せないとした。

建設を3年間遅らせれば、令和9～18年度内の大型支出を後ろへ動かすことはできる。

しかし、その間に既存施設の補修費が発生すれば、延期による財政効果は単純な「3年分の削減」では測れない。

新最終処分場　市「市民生活に直結」

新最終処分場整備事業は規模縮小の対象となっている。

週刊TAKAPIは、7事業の中で、今後も実施する必要性が高い事業について確認した。

市担当者は特定の事業を「必ず実施する」と断言することは避けた一方、新最終処分場について「市民生活に直結する」と説明した。

ごみの減量を進めても、廃棄物が直ちにゼロになるわけではない。

そのため、最終処分場のような生活インフラについては必要性が残るとの認識だ。

一方、今回の見直しでは規模縮小の方針が示されている。

今後は、必要な機能を確保しながら、施設規模と費用をどこまで抑えられるかが焦点になる。

みらいキャンバス、科学館は規模縮小

みらいキャンバス整備推進事業と科学館リニューアル事業は、いずれも規模縮小の方向だ。

ただ、今回の取材では、縮小後の施設面積や事業費など具体的な数字までは示されなかった。

市は、各事業で必要な機能をできるだけ維持しながら、面積や仕様などを見直して費用を圧縮する考えだ。

規模縮小という方向性は決まっているが、「何をどこまで小さくするのか」は今後具体化される。

東港地区は段階整備　内容も引き続き検討

東港地区開発推進事業は、一度に全体を整備するのではなく、段階的な整備と事業内容の検討を進める。

現時点では、どの部分を先行し、どの整備を後年度へ移すのかについて、今回の取材で新たな具体額や工程までは確認できなかった。

段階整備によって令和9～18年度の支出を抑えられる可能性はあるが、後年度に必要となる費用まで消えるわけではない。

今後示される整備順序と事業規模が重要になる。

現時点で「中止決定」の事業は確認されず

週刊TAKAPIは、7事業の中で今後さらに延期、規模縮小、中止、白紙化となる可能性がある事業についても尋ねた。

市は、現段階で特定の事業について中止を明言しなかった。

市民プールについても「改めて検討」としているが、中止を決めたわけではない。

市側の説明を通して共通しているのは、不要になった事業を一律に取りやめるのではなく、物価高騰が続く中で、規模、時期、整備方法を組み替えるという考え方だ。

「必ずやる事業」は名指しせず

逆に、「現時点で必ず実施すると明言できる事業はどれか」とも尋ねた。

市担当者は、7事業の中から特定の事業を名指しして「必ず実施する」と断言しなかった。

一方で、教育や子育て関連施設、新最終処分場、道路インフラなど、市民生活に直結する分野については必要性を強調した。

事業そのものの必要性と、従来計画通りの規模・時期で実施できるかどうかは別の問題ということになる。

7事業別の事業費一覧は現段階で示されず

週刊TAKAPIは取材の最後に、25％程度という目標の計算根拠が分かる7事業別の事業費一覧や財政シミュレーション資料を提供できるか確認した。

市は、現段階では難しいと回答した。

理由は、各事業の規模、内容、整備時期がまだ確定していないためだ。

つまり、9月3日の発表は、7事業それぞれの最終事業費を確定させた計画ではない。

令和9～18年度の財政負担を圧縮するという大きな方針を先に示し、それに合わせて個別事業をこれから具体化する段階にある。

特記事項

本記事は、蒲郡市が9月3日に公表した大型投資7事業の見直しについて、週刊TAKAPIが市担当者へ電話で直接取材した内容を基に構成しています。

市民プールについて、市担当者は取材に「改めて検討」と回答していますが、中止が決定したものではありません。

市民病院新棟等整備事業についても、具体的な延期年数は決まっておらず、中止が決定したものではありません。

病院関連では入札不調があったとの説明を受けていますが、具体的な回数や計画変更の詳細は資料との照合が必要なため、確認できた範囲に限定して記載しています。

7事業ごとの見直し後の事業費や、令和19年度以降へ移る支出額についても現時点では確定していません。

情報提供募集

蒲郡市の大型投資7事業、市民病院、市民プール、学校施設、科学館、東港地区、新最終処分場について、公表可能な情報をお持ちの方は、メール（info@108takapi.jp）、各種SNSのDM、または公式LINEまでお寄せください。

週刊TAKAPIでは、内容を確認したうえで取材・報道に活用します。

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