【愛知県知事選】大村秀章知事、5選出馬を明言せず　減税日本は野口昌一路氏を擁立、11月10日に選挙日程決定へ

愛知県の大村秀章知事は11月4日の定例記者会見で、2027年2月の任期満了に伴う県知事選挙への立候補について、明言を避けた。現在4期目の大村知事は、10月に閉幕したアジア競技大会・アジアパラ競技大会の事後対応や県政の諸課題を優先する考えを示し、次期選挙について「特にコメントはありません」と述べた。

一方、河村たかし衆議院議員が代表を務める地域政党「減税日本」は、広告会社社長の野口昌一路氏（44）を初の独自候補として擁立。野口氏は県民税5％減税や知事給与の削減などを掲げ、10月31日に出馬を表明している。

愛知県選挙管理委員会は11月10日、次期知事選の選挙期日を決定する予定だ。

大村知事「県政の諸課題に全力」　5選への態度示さず

大村知事は11月4日の会見で、次期知事選への出馬について問われ、アジア競技大会とアジアパラ競技大会の事後対応に全力で取り組んでいると説明した。

そのうえで県政の諸課題にも引き続き対応する姿勢を示し、自身の立候補については明確な回答を避けた。

減税日本による独自候補の擁立についても、特段のコメントはしなかった。

大村知事は2011年2月15日に就任。2015年、2019年、2023年の知事選で再選され、現在4期目を務めている。

次期選挙に立候補すれば5選を目指すことになるが、11月4日時点で正式な出馬表明はしていない。今回の発言は、不出馬や引退を表明したものではない。

減税日本は初の独自候補　野口氏が県民税5％減税を掲げる

減税日本は10月28日、名古屋市在住の広告会社社長、野口昌一路氏を次期愛知県知事選の公認候補として擁立することを決定した。

野口氏は岐阜県揖斐川町出身。コンサルティング会社での勤務を経て、2010年に名古屋市で起業した。

10月31日の記者会見では、県民税5％減税、知事給与の800万円への削減、知事公舎の廃止と跡地活用などを政策として示した。企業誘致を進め、県内経済の活性化を図る考えも表明している。

ただし、県民税5％減税について、対象となる税目や具体的な計算方法、減収を補う財源などの制度設計は、確認できていない。

知事給与800万円についても、対象となる手当や算定方法を含む詳細な制度案は明らかになっていない。

減税で県財政はどう変わるのか　具体的な制度設計が焦点

愛知県の2026年度当初予算によると、一般会計の総額は3兆2,224億円。県税収入は1兆3,243億円を見込んでいる。

県税には個人県民税や法人県民税のほか、事業税、自動車税など複数の税目がある。

そのため、県民税を5％減税するとしても、対象を個人県民税に限るのか、法人県民税も含むのか、また税額を5％減らす方式なのかによって、減収額や対象者は異なる。

減税による県民負担の軽減効果だけでなく、県財政への影響や必要な行政サービスの財源をどう確保するかも、今後の政策説明で確認すべき点となる。

2011年は協力した大村氏と河村氏　今回は独自候補を擁立

大村知事と減税日本の河村代表は、2011年の愛知県知事選で協力した経緯がある。

当時、名古屋市長だった河村氏と国会議員だった大村氏は、減税などを掲げて選挙で連携。大村氏は初当選を果たした。

しかし、その後は減税政策などで見解が分かれ、2019年の「あいちトリエンナーレ」や2020年の大村知事に対するリコール運動をめぐって対立が鮮明になった。

減税日本は2023年の知事選でも独自候補の擁立を目指したが、実現しなかった。今回が初めての独自候補擁立となる。

もっとも、大村知事の出馬は未表明であり、現段階で両陣営の直接対決が決まったわけではない。

任期満了は2027年2月14日　11月10日に選挙日程決定へ

愛知県選挙管理委員会によると、現在の大村知事の任期満了日は2027年2月14日となっている。

県選管は11月10日午前11時から、県庁本庁舎で選挙管理委員会を開催し、次期知事選の選挙期日を決定する予定だ。

委員会は非公開で行われ、日程は決定後に公表される。11月4日時点で投票日や告示日は正式に決まっていない。

前回2023年2月5日の知事選では大村知事が4選を果たしたが、投票率は36.43％にとどまった。

今後は選挙日程の確定に加え、現職の去就、各政党の候補者擁立や推薦の動向、具体的な政策の公表が焦点となる。

東三河にとっても重要な知事選　医療・交通・地域振興の政策は

愛知県知事選は、豊橋市や豊川市、蒲郡市、新城市、田原市、北設楽郡を含む東三河地域の行政にも関わる。

地域医療の維持、公共交通、人口減少、農業・産業振興、南海トラフ地震への備えなど、県と市町村が連携して対応する課題は少なくない。

とりわけ医療機関の機能分担や広域的な交通網の整備、山間地域への行政サービスの確保には、県の政策判断や財政支援が関係する。

現時点で、野口氏が東三河の個別課題について示した具体的な政策は十分に確認できていない。大村知事についても、次期選挙への出馬と新たな政策方針は未表明だ。

今後、各候補予定者が東三河の課題にどう向き合い、必要な財源をどのように確保するのかを確認する必要がある。

特記事項

本記事は2026年11月4日夕方までに確認できた公表情報を基に作成した。

大村知事の11月4日の発言は同日の会見報道に基づく。県の公式会見全文は確認できていない。

野口氏の政策は10月31日の出馬会見で示された内容であり、制度設計の詳細や減税による財政影響が確定したものではない。

知事の任期、2026年度予算、選挙管理委員会の開催予定については愛知県の公表資料で確認した。

週刊TAKAPI編集部／一条