不登校・いじめ・自殺対策に重点　文科省・こども家庭庁の令和8年度概算要求を読み解く

週刊TAKAPI編集部
担当記者：たかぴ

文部科学省およびこども家庭庁の令和8年度概算要求等における主な取組では、不登校、いじめ、自殺対策、教育相談体制の充実が大きな柱として示されている。

資料では、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置充実、校内教育支援センターの設置促進、不登校児童生徒の居場所づくり、いじめの未然防止、重大事態への対応、自殺リスクの早期発見などが盛り込まれている。

学校現場で深刻化する不登校やいじめ、子どものSOSへの対応について、国が「早期発見」と「支援体制の強化」に重点を置こうとしていることが読み取れる。

教育相談支援体制に95億円　SC・SSWの配置を充実

資料によると、課題の早期発見や支援のための教育相談支援体制の充実には、95億円が計上されている。前年度予算額は86億円で、増額となっている。

主な内容として、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの配置充実が挙げられている。

スクールカウンセラーについては、全公立小中学校への配置が基礎配置として示されている。スクールソーシャルワーカーについても、全中学校区への配置が掲げられている。

さらに、いじめ・不登校対策、虐待対策、貧困対策、ヤングケアラー支援などの課題に応じた重点配置も盛り込まれている。

学校現場では、教員だけで子どもの家庭環境、心理面、福祉的課題まで抱え込むことには限界がある。SCやSSWの配置拡充は、子どもの異変を早く把握し、学校外の支援にもつなげるための重要な施策といえる。

不登校対策COCOLOプラン関連事業に120億円

不登校対策COCOLOプラン関連事業には、資料上、120億円が示されている。前年度は95億円とされており、不登校対策も大きく強化される方向だ。

この項目では、不登校の児童生徒すべての学びの場を確保し、「学びたいと思った時に学べる環境」を整えることが掲げられている。

主な取組として、学びの多様化学校の設置促進、校内教育支援センター支援員の配置、教育支援センターのアウトリーチ支援体制の強化、不登校支援に関する調査研究などが挙げられている。

また、メタバースを活用した不登校支援に関する実証研究も盛り込まれている。学校に通うことが難しい子どもに対し、オンラインや仮想空間を活用して学びや人とのつながりを確保する試みとみられる。

不登校は、単に「学校に来られない」という問題ではない。背景には、いじめ、家庭環境、発達特性、心身の不調、学校との相性など、さまざまな要因がある。国の対策も、学校復帰だけを目的とするのではなく、学びの選択肢や居場所を増やす方向へ広がっている。

いじめ対策に141億円　未然防止と重大事態対応を強化

いじめ防止に向けた総合的な対策では、資料上、141億円が示されている。前年度は130億円とされ、こちらも増額傾向にある。

主な柱は、いじめの未然防止、早期発見・早期対応、いじめ重大事態への対応である。

未然防止では、いじめ未然防止教育のモデル構築推進や、道徳教育の充実、子どもの悩みを受け止める全国フォーラムの実施などが挙げられている。

早期発見・早期対応では、一人一台端末を活用した「心の健康観察」の導入推進、SC・SSWの配置充実、地域全体で取り組む子どもの悩み相談モデル事業などが盛り込まれている。

また、いじめ重大事態への対応として、個別のいじめ事案への対応等に伴走できる体制の構築、改訂版いじめの重大事態の調査に関するガイドラインの周知、いじめ調査アドバイザーの活用なども示されている。

いじめ問題では、学校側の初動対応、調査の透明性、被害児童生徒と保護者への説明、第三者性の確保が繰り返し問われてきた。今回の資料からは、重大事態への対応を制度面から補強しようとする方向性がうかがえる。

児童生徒の自殺対策に96億円　SOSを見逃さない体制へ

児童生徒の自殺対策では、資料上、96億円が示されている。前年度は87億円とされており、子どもの命を守る取組にも重点が置かれている。

主な内容として、自殺予防に資する教育や普及啓発、自殺リスクの早期発見・早期対応が挙げられている。

具体的には、児童生徒の自殺予防に関する普及啓発協議会の開催、自殺対策に資する広報啓発活動、医療や学校現場との連携による自殺対策の強化、SC・SSWの配置充実、一人一台端末を活用した心の健康観察の導入推進などが示されている。

子どものSOSは、必ずしも言葉ではっきり表れるとは限らない。欠席の増加、表情や態度の変化、学習意欲の低下、友人関係の変化、SNS上の発信など、さまざまな形で表れることがある。

その意味で、教員、SC、SSW、医療、福祉、家庭が連携し、小さな変化を見逃さない体制を作ることが求められる。

一人一台端末の活用が支援の軸に

今回の資料で目立つのは、一人一台端末を活用した支援の広がりである。

不登校支援、いじめの早期発見、自殺リスクの把握など、複数の分野で端末を活用した「心の健康観察」やデータ連携が盛り込まれている。

学校現場では、子どもの様子を教員の経験や観察だけに頼るのではなく、日々の入力や相談ツールを通じて、変化を早く把握する仕組みが求められている。

ただし、デジタル化には注意点もある。子どもの不安や悩みをデータとして扱う以上、プライバシー保護、情報管理、保護者への説明、支援につなげる体制が不可欠となる。

端末を導入するだけでは、子どもは救えない。大切なのは、集まったサインを誰が見て、誰が動き、どの支援につなげるのかという運用の部分である。

予算増の先に問われるのは「現場で機能するか」

不登校、いじめ、自殺対策に関する予算が増えること自体は、子ども支援の強化として重要な意味を持つ。

一方で、予算が増えたからといって、直ちに学校現場の負担が減り、すべての子どもに支援が届くわけではない。

スクールカウンセラーが配置されても、相談予約が取りづらければ機能しない。スクールソーシャルワーカーが配置されても、学校や家庭、福祉機関との連携が弱ければ支援は途切れる。校内教育支援センターが設置されても、子どもが安心して利用できる空気がなければ居場所にはならない。

重要なのは、国の予算が自治体や学校現場に届いた後、実際に子どもと家庭の支援につながるかどうかである。

不登校やいじめ、自殺対策は、数字だけでは測れない。子どもが安心して話せる相手がいるか。学校に行けない日も学びやつながりが失われないか。被害を訴えた子どもが孤立しないか。

令和8年度概算要求で示された支援強化は、制度を整える第一歩である。今後は、各自治体や学校がどのように実施し、現場でどこまで機能させられるのかが問われる。

※本記事は、文部科学省およびこども家庭庁の令和8年度概算要求等に関する資料をもとに構成しています。予算額や事業内容は概算要求段階の内容を含み、今後の予算編成や国会審議、関係機関の発表により変更される可能性があります。続報や正式決定が入り次第、追記・更新します。

この記事のポイントQ&A

Q. 文部科学省とこども家庭庁の令和8年度概算要求では、どの分野が重視されていますか？
A. 不登校対策、いじめ対策、児童生徒の自殺対策、教育相談支援体制の充実などが重点項目として示されています。

Q. 教育相談支援体制の充実にはいくら示されていますか？
A. 資料では、課題の早期発見や支援のための教育相談支援体制の充実として95億円が示されています。前年度予算額は86億円とされています。

Q. 不登校対策COCOLOプラン関連事業には何が含まれますか？
A. 学びの多様化学校の設置促進、校内教育支援センター支援員の配置、教育支援センターのアウトリーチ支援体制の強化、メタバースを活用した不登校支援の実証研究などが含まれます。

Q. いじめ対策では何が強化されますか？
A. いじめの未然防止、早期発見・早期対応、重大事態への対応が柱となっています。SC・SSWの配置充実や、いじめ調査アドバイザーの活用なども示されています。

Q. 児童生徒の自殺対策ではどのような取組がありますか？
A. 自殺予防に関する教育や普及啓発、自殺リスクの早期発見・早期対応、医療や学校現場との連携、SC・SSWの配置充実、一人一台端末を活用した心の健康観察などが挙げられています。

Q. 一人一台端末はどのように活用されるのですか？
A. 子どもの心身の変化を早期に把握するための「心の健康観察」や、相談支援、データ連携などに活用されることが想定されています。

Q. 今後の注目点は何ですか？
A. 概算要求の内容が最終的な予算としてどこまで反映されるか、また自治体や学校現場で実際に支援として機能するかが注目されます。

※本記事は、文部科学省およびこども家庭庁が公表した令和8年度概算要求等に関する資料・データをもとに構成しています。予算額や事業内容は概算要求段階の内容を含み、今後の予算編成や国会審議、関係機関の発表により変更される可能性があります。正式な決定や続報が入り次第、追記・更新します。

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